システム技術分科会 2020年度会合 DX 時代の、真のデジタル化に向けて ~法律面を含む諸問題の検討~
| 日時 | 2021年1月20日(水) 9:00-12:40(予定) |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催(ZOOM) |
| 参加対象 | SS研会員、CS研会員、IS研会員の各機関ご所属の方 |
| 参加費 | 無料 |
| 参加申込み | 開催済 |
| その他 | 本会合は、2020年度冬イベント(19日:BoF、20日:システム技術分科会、合同分科会、21日:教育環境分科会、科学技術計算分科会)の一部です。 |
開催趣旨
現在、ICTの普及、高度化、また、様々な分野での人工知能(AI)の高度化とその利用、 新たな5Gの導入、車の自動運転、クラウドサービス利用の推進などデジタル技術が さらに進化し、それに伴って多くの組織が「新たな社会的価値を創造し価値を高めて いくDXの実現」に向けて動き出している。また、このような動きを政府が後押しして おり、デジタル庁なる組織の設立も目指されている。
この DX の推進は、大学も例外ではなく、昨今の遠隔授業や教育へのICTのさらなる 利活用だけではなく、ICTを活用した学生サービスの強化や経営の効率化、データ活用の 促進など、DX戦略の策定とデジタルネイティブ組織への変革が必要となってきている。 一方世の中ではDXの推進により、新たな社会的課題が生じて法制度のあり方が急速に変化 している。このDXの推進では、様々な法分野を多角的に考慮する必要のある場面も増えて きている。
そこで、本年度のシステム技術分科会2020年度会合では、法律の遵守の下で戦略的に DXを推進していくために「DX 時代の、真のデジタル化に向けて ~法律面を含む諸問題の 検討~」をテーマとし、大学で推進するDXで遵守すべき法律や、またそのことによる制約 の課題について議論を行いたい。
プログラム(敬称略)※予告なく変更する場合がございます。予めご了承下さい。
【公開可能な資料のみ順次本ページに掲載予定】
| 9:00- | ウェビナー接続開始 |
|---|---|
| [司会]加茂 聡(高エネルギー加速器研究機構) | |
| 9:05-9:10 |
開催趣旨説明
藤村 丞 (福岡大学)
|
| 9:10-9:45 講演 35分 |
講演
教育のデジタル化の法的課題
湯淺 墾道(情報セキュリティ大学院大学)プロフィール
新型コロナウィルス感染症の蔓延を契機として、日本中の教育機関が一斉に教育のデジタル化を迫られることになった。しかし、教育は従来から最も紙ベースに依存してきた領域であり、教育のデジタル化を進めるには、著作権をめぐる諸問題、プライバシー保護・個人情報保護、クラウド利用に関する法的制約、デジタル化全体のガバナンスをどのように確保するかなど、多くの問題が山積している。それらの課題について解決する方策を考えてみることにしたい。
著作権、プライバシー、個人情報、クラウド、ガバナンス
プレゼン資料(2021.1.20版)(PDF:9.5MB)
|
| 9:45-10:20 講演 35分 |
講演
プロバイダの責任
丸橋 透(明治大学)プロフィール
SNSなどのプラットフォーム事業者が媒介する情報発信による誹謗中傷等の被害を抑止するため、いわゆるプロバイダ責任の在り方が見直されている。大学も研究機関も、学生、研究者、地域社会というステークホルダーに対してネットワークサービスやクラウドサービスを提供している媒介者である。そこで本講演では、ローカル5Gの導入なども見据え、最新のプロバイダの法的責任を考える。
プロバイダ責任、誹謗中傷、損害賠償、差止め、発信者情報開示
プレゼン資料(2021.1.20版)(PDF:3.8MB)
|
| 10:20-10:55 講演 35分 |
講演
ブロックチェーンの活用可能性とその法的意義―今後のための問題点の提示―
原 謙一(西南学院大学)プロフィール
ブロックチェーンとは、ネット上で情報を強固に記録する技術である。これは暗号資産の移転・帰属に欠かせないものである。ただ、この技術は暗号資産による決済だけでなく、契約の自動化(スマートコントラクト)や法律分野以外での多様な応用可能性も議論されている。本講演では、こうしたブロックチェーンの活用可能性を紹介したうえで、それらの法的意義や限界を提示する。この作業を通じて、ブロックチェーンという技術の応用範囲を確定し、この技術を今後よりよく用いるためのさらなる検討の契機としたい。
ブロックチェーン, 暗号資産, スマートコントラクト, 民法, 知的財産法
プレゼン資料(2021.1.20版)(PDF:512KB)
|
| 10:55-11:15 | 休憩[20分] |
| 11:15-12:35 80分 |
パネルディスカッション
「DX 時代の、真のデジタル化に向けて ~法律面を含む諸問題の検討~」
モデレーター:
上繁 義史(長崎大学) パネリスト: 湯淺 墾道 (情報セキュリティ大学院大学) 丸橋 透 (明治大学) 原 謙一 (西南学院大学) |
| 12:35-12:40 |
閉会挨拶
永田 正樹 (静岡大学)
|
講演者
教育のデジタル化の法的課題
湯淺 墾道 (Yuasa Harumichi)
情報セキュリティ大学院大学副学長・情報セキュリティ研究科教授
[略歴]
1970年生まれ。青山学院大学法学部卒業。同大学院法学研究科博士前期課程修了。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学法学部講師、助教授をへて2018年九州国際大学法学部教授。
2018年9月九州国際大学副学長(併任)
2011年情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
2020年副学長(併任)
総務省情報通信政策研究所特別研究員、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会委員、経済産業省産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2(経営・人材・国際)委員、独立行政法人情報処理推進機構情報処理安全確保支援士カリキュラム委員会委員ほか。
[研究分野、研究テーマ]2018年9月九州国際大学副学長(併任)
2011年情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
2020年副学長(併任)
総務省情報通信政策研究所特別研究員、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会委員、経済産業省産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ2(経営・人材・国際)委員、独立行政法人情報処理推進機構情報処理安全確保支援士カリキュラム委員会委員ほか。
- プライバシー保護、個人情報保護法制
- インターネット投票、電子投票、電子政府関連法則
サイバーセキュリティ法制
- 情報ネットワーク法学会
- 情報法制学会
- サイバーセキュリティ法制学会
- 日米法学会
プロバイダの責任
丸橋 透 (Maruhashi Toru)
明治大学 法学部 専任教授
[略歴]
2018年4月 - 現在 明治大学法学部 教授
2016年 - 現在 明治大学法科大学院 兼任
2017年6月 - 2018年3月富士通フロンテック株式会社
2006年 - 2017年 ニフティ株式会社 法務部長
2001年 - 2006年 富士通株式会社 法務第一部長等
1997年 - 2001年 ニフティ株式会社 法務課長等
1983年 - 1997年 法務部(1986年~), 富士通株式会社
[研究分野、研究テーマ]2016年 - 現在 明治大学法科大学院 兼任
2017年6月 - 2018年3月富士通フロンテック株式会社
2006年 - 2017年 ニフティ株式会社 法務部長
2001年 - 2006年 富士通株式会社 法務第一部長等
1997年 - 2001年 ニフティ株式会社 法務課長等
1983年 - 1997年 法務部(1986年~), 富士通株式会社
- 情報法、サイバー法
- プラットフォームの責任
- 通信の秘密とサイバー犯罪
- 情報処理学会
- 情報法制学会
- 法とコンピュータ学会
- 情報ネットワーク法学会
ブロックチェーンの活用可能性とその法的意義―今後のための問題点の提示―
原 謙一
西南学院大学 法学部 准教授
[略歴]
2014年3月横浜国立大学大学院国際社会科学研究科国際経済法学専攻
博士課程後期修了
2014年4月横浜国立大学成長戦略研究センター産学連携研究員
公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所研究員
國學院大學法学部フェロー
2015年4月西南学院大学法学部法律学科専任講師
2016年4月~西南学院大学法学部法律学科准教授
[研究分野、研究テーマ]博士課程後期修了
2014年4月横浜国立大学成長戦略研究センター産学連携研究員
公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所研究員
國學院大學法学部フェロー
2015年4月西南学院大学法学部法律学科専任講師
2016年4月~西南学院大学法学部法律学科准教授
- 民法
- 知的財産法
- フランス法
- 日本私法学会
- 日本工業所有権法学会
- 著作権法学会
- 日本知財学会