SS研教育環境フォーラム2022 大学DXを支える教育データ利活用の実際と今後の展望 大学DXを支える教育データ利活用の実際と今後の展望
| 日時 | 2022年9月29日(木) 9:00-12:20 |
|---|---|
| 開催方法 | オンライン開催(ZOOM) |
| 参加対象 | SS研会員に限らず、どなたでも参加可能。 |
| 参加費 | 無料 |
| 参加申込み | 開催済 |
| その他 | SS研では本フォーラム以外に以下のオープンフォーラムを開催します。 ご興味がございましたら是非ご参加ください。 |
開催趣旨
近年、大学教育においてもDX(Digital Transformation)が話題となっており、さまざまな取組が行われるようになっています。
また、教育現場におけるデジタル化も進み、教育・学習に関するさまざまなデータを取得できるようになりつつあり、得られた教育・学習データを教育・学習支援のためにどのように活用していくのか、検討していく必要があります。
今回の教育環境フォーラムでは、大学DXを支える教育データの利活用を進めていくために必要となる情報を提供することを目的として、教育データの利活用の基本、教育DXやデータの利活用の先進的な取組やシステムのあり方、憲法の観点から見た教育データ利活用の問題点についてご報告いただき、今後の展望について議論できれば、と考えています。
プログラム(敬称略)※予告なく変更する場合がございます。予めご了承下さい。
【公開可能な資料のみ本ページに掲載】
| 8:50- | アクセス開始 |
|---|---|
| [司会] 久保田 真一郎 (熊本大学) | |
| 9:00-9:05 |
開催趣旨説明
村上 正行 (大阪大学)
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| 9:05-9:35 講演 25分 Q&A 5分 |
講演1
「教育・学習データ利活用ポリシーひな型の策定アップデート2022」
上田 浩 (法政大学) プロフィール
近年、多くの高等教育機関には、教育・研究・経営を支援する、さまざまな情報システムが導入され、各システムにはログデータが蓄積されるに至っています。こうしたログデータは、「ビッグデータ」というスケールに到達しつつあると推測されますが、統計もなく、一部のデータが限定された目的に使用されるにとどまっています。ラーニングアナリティクスに代表されるように、こうしたデータは異次元の大学改革や教育改善をもたらすものと期待が高まる一方で、その多くがパーソナルデータであるということから、各機関ではその利用に慎重にならざるをえず、改正個人情報保護法でうたわれた適切な利活用と流通には二の足を踏んでいる状況です。本講演は、教育・学習データの利活用ポリシーの海外を含めた動向を紹介し、我が国におけるひな型の策定の取り組みを紹介します。 教育・学習データ, ラーニングアナリティクス, パーソナルデータ, 個人情報保護法, データ利活用ポリシー
プレゼン資料(10/13掲載)(PDF:4.7MB)
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| 9:35-10:05 講演 25分 Q&A 5分 |
講演2
「香川大学のDX推進人材育成の取り組み」
八重樫 理人 (香川大学) プロフィール
香川大学はデジタルONE戦略を定め、DX推進に必要な体制を整備するとともに、教職学協働でDX推進に資する様々な取り組み(業務UX調査,業務改善アイデアソン,業務システム内製開発,業務システム開発ハンズオン)を実施している。香川大学の取り組みは、教職員と学生がDX推進人材となり、自らの手で業務の高度化や効率化などのDXを推進することを意識している。本講演では、香川大学のDX推進人材育成の取り組むについて発表する。 DX推進人材育成, デザイン思考, 教職学協働, 業務システム内製開発, User Experience
プレゼン資料(10/13掲載)(PDF:3.7MB)
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| 10:05-10:15 | 休憩(10分) |
| 10:15-10:45 講演 25分 Q&A 5分 |
講演3
「憲法学からみた教育データ利活用」
堀口 悟郎 (岡山大学) プロフィール
本講演は、憲法学の観点から、教育データ利活用の課題について考察するものである。教育データ利活用は、教育の「個別最適化」を促進することで、能力発達上の必要に応じた教育を受ける権利(憲法26条1項)の実現に資する反面で、子どものプライバシー権(憲法13条)や教師の教育の自由(憲法23条)と緊張関係に立つ。教育データ利活用に関する政策やEdTechには、こうした憲法上の問題を予防しうる制度設計(デザイン)が求められる。 教育データ利活用, EdTech, 憲法, 子どもの権利, 教育の自由
プレゼン資料(10/13掲載)(PDF:3.3MB)
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| 10:45-11:15 講演 25分 Q&A 5分 |
講演4
「データ利活用・DXを促進するこれからの大学ソリューション」
島田 昌紘 (富士通Japan株式会社) プロフィール
大学を取り巻く環境が大きく変化する中、データ利活用や大学DXの必要性が急速に増している。富士通Japanが提供を開始したCampus-Xsを始めとした大学ソリューションのコンセプトや導入事例を通して、これからの大学を支えるシステムやサービスの在り方についてご紹介する。 データ利活用, 大学DX, SaaS, ICT, 個別最適化
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| 11:15-11:25 | 休憩(10分) |
| 11:25-12:15 50分 |
パネルディスカッション
「大学DXを支える教育データ利活用の実際と今後の展望」
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| 12:15-12:20 |
閉会挨拶
隅谷 孝洋 (広島大学)
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講演者 / ファシリテーター
「教育・学習データ利活用ポリシーひな型の策定アップデート2022」
2001年 同大大学院修士課程了
2004年 同博士後期課程了. 博士 (工学).
同年 東北大学電気通信研究所博士研究員
2006年 群馬大学総合情報メディアセンター助教授
2011年 京都大学学術情報メディアセンター准教授を経て2019年より現職
- 情報処理学会
- 電子情報通信学会
- IEEE各会員
「香川大学のDX推進人材育成の取り組み」
香川大学情報メディアセンター センター長
CDO(Chief Digital Officer:デジタル化統括責任者)
学長特別補佐
芝浦工業大学大学院工学研究科 博士(後期)課程 機能制御システム専攻修了。博士(工学)。
専門は情報システム/ソフトウェア設計開発法。豊田工業大学、芝浦工業大学を経て、2020年4月から現職。
2021年からは香川大学のDX推進の責任者であるCDO(Chief Digital Officer:デジタル化統括責任者)も務める。
学生中心のDX推進チーム「DXラボ」を立ち上げるなど、香川大学のDX推進にむけた様々な取り組みを主導している。
「憲法学からみた教育データ利活用」
学術研究院社会文化科学学域(法学系)
准教授
2011年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2011年11月~2012年12月 最高裁判所司法研修所司法修習生
2013年4月~2015年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科助教
2015年4月~2018年3月 九州産業大学経済学部講師
2018年4月~2019年9月 九州産業大学地域共創学部准教授
2019年10月~ 現職
- 専攻:憲法学・教育法学
- 主な研究テーマ:学問の自由、教育権の所在、子どもの権利
- 日本公法学会
- 日本公法学会
- 憲法理論研究会
- 比較憲法学会
- 日本教育法学会
- 児童福祉法研究会
- 『AIと憲法』(日本経済新聞出版社、2018年、共著)
- 『コロナの憲法学』(弘文堂、2021年、共著)
- 『図録日本国憲法〔第2版〕』(弘文堂、2021年、共編著)
- 『グローバル化のなかで考える憲法』(弘文堂、2021年、共編著)
- 『学問の自由の国際比較』(岩波書店、2022年、共著)など
「データ利活用・DXを促進するこれからの大学ソリューション」
文教・地域ソリューション開発本部
大学ソリューション事業部 第一システム部長
2009年からFujitsu Australiaに駐在し公共系システムの開発・導入に従事。
2012年に帰国した後は文教ソリューションの海外展開や、公共教育機関及び初等中等向けのソリューション開発・導入等に携わる。
2021年から現在までは富士通Japanにて大学図書の開発・導入、及び大学ソリューションのSaaS運用等、大学DXの推進に向けて活動中。
「大学DXを支える教育データ利活用の実際と今後の展望」
/スチューデント・ライフサイクルサポートセンター 副センター長
2002年3月 京都大学 大学院情報学研究科 博士後期課程 指導認定退学
2002年4月~2003年3月 京都外国語大学 外国語学部 講師
2003年4月~2007年3月 京都外国語大学 マルチメディア教育研究センター講師
2007年4月~2015年3月 京都外国語大学 マルチメディア教育研究センター准教授
2015年4月~2017年3月 京都外国語大学 マルチメディア教育研究センター教授
2017年4月~2019年3月 京都外国語大学 外国語学部 教授
2019年~ 大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 教授
2022年~ 大阪大学 スチューデント・ライフサイクルサポートセンター 副センター長/教学IR・教学データ基盤部 部長
- 教育工学 教育データ分析、ラーニング・コモンズ
- 大学教育学 FD、授業研究
- 日本教育工学会 副会長
- 教育システム情報学会 理事・副編集委員長
- 日本教育メディア学会 副会長
- 2009年 日本教育工学会 研究奨励賞
- 2011年 日本教育工学会 論文賞