大学におけるDXは教育・研究・実務のすべてにおいて実践されているが、それぞれが独立に議論される傾向がある。またそれぞれのリスクも異なり、それらへの対処方法も異なってくる。本講演では、新規技術の研究開発から社会実装までのELSI（倫理的・法的・社会的課題）の取組を紹介しつつ、大学DXに焦点を当てて、大阪大学で社会技術共創研究センター（ELSIセンター）が関わったテーマを取り上げ、挑戦と残された課題を紹介する。

当社は、AIの社会実装を加速させるエコシステム構築に貢献するために、AIリスク管理をはじめとする組織統制、法規制や業界標準への準拠、産学官を問わない組織横断的な連携、そして社会へのベストプラクティスの共有などの施策を強力に推進している。本講演では、当社が取り組むAI倫理およびAIガバナンス施策の要諦をあらためてご説明するとともに、AIビジネス推進時に直面しがちなAI倫理リスク事例/対策例を取り上げ、AI利活用の未来をみなさまと共に考える場としたい。

生成AIの活用が進む中で、教育・研究の現場でも“どう使うか”だけでなく、“どう管理するか”が問われています。AI技術の急速な進展と社会への浸透に伴い、AIの利活用に関する信頼性・透明性・倫理的課題への対応が求められる中で、AIが示す結果に責任を持つには、どのような仕組みが必要なのでしょうか？本講演では、AIのライフサイクル全体を対象とした国際規格「ISO/IEC 42001」について、わかりやすくご紹介します。

計算力学分野において生成人工知能を活用したプログラミング手法について紹介する。学習目的の簡単な問題から実用レベルのコード開発まで、ゼロからの新規開発や既存コードの不具合修正・機能拡張における生成人工知能の効果的な活用事例を示す。従来手法との単純比較は困難であるが、技術進歩が急速に進む現状において、開発者に求められる新たな資質や考え方について議論し、計算力学プログラミングの新しいアプローチを提案する。

理化学研究所 計算科学研究センターでは、スーパーコンピュータ「富岳」のユーザ支援に生成AI「AskDona」を活用し、自然対話によるサポートを実現しています。本講演では、RAGと生成AIを組み合わせた支援システムの運用成果と改良点、研究成果閲覧支援を含む応用展開、そしてAIによるHPC利用支援の今後の展望について紹介します。

AI研究の隆盛によりGPUを標準搭載するスーパーコンピュータが一般化し、シミュレーションにおいてもGPUの活用がより一層重要となる一方、CPU向けに開発されたレガシーコードのGPU移植は依然として大きな課題である。この課題を解決し得る有力な方法として、急速に発展しているコード生成AIの活用が挙げられる。本講演では2025年8月に公開された最新のAIモデルであるClaude Opus 4.1を使用したClaude Codeにより、MPI+OpenMPで並列化されたFortranベースの有限要素法アプリケーションGeoFEMを対象にGPU向けコード生成を試みた知見を共有する。

HPC環境におけるAI、特に生成AIの活用が研究開発の新たなフェーズを切り拓いている。本講演では、富士通のエンタープライズ向け大規模言語モデル「Takane」の技術と応用事例を紹介する。材料探索における因果関係の自動説明や、専門業務を支援するAIエージェントに加え、大規模モデルの知識をHPCでの利用に適した軽量な特化AIへ蒸留する最新技術にも触れる。これらの実例を通じ、AIとHPCの連携が拓く研究開発の未来像を展望する。

大阪大学では教育・研究・経営のDXを進めています。在学生・教職員だけでなく阪大コミュニティに関わった全ての方々の人生に寄り添ったサービスを提供する基盤(OUID・OU人財データプラットフォーム）を構築し、その成果をご紹介します。また「ヒトがいない」、「カネがない」、「戦略がわからない」、「組織の動かし方がわからない」というDX推進上の課題に対し、どのように克服していったかについてもご紹介します。

大学をはじめとするアカデミアでは、卒業証明、在学証明をはじめとする各種証明業務が社会的なミッションとされている。そのために、組織の内部の人間のアイデンティティを管理するための認証基盤の整備が進められてきた。その整備が一段落すると、アカデミアの研究の本質である研究のためのアイデンティティ管理がその次の課題として解決を求められるようになった。本講演では、組織を越えたアイデンティティ連携の典型例として組織間共同研究のアイデンティティ管理とそのセキュアな運用のためのポリシー管理について、NIIで企画配備されている計画について述べる。

富士通では、2020年より全社DXプロジェクト「フジトラ」を開始し、経営と現場が一体となり「全員参加型」でプロジェクトを推進。旧態依然とした大企業カルチャーから脱却し、パーパスドリブン＆データドリブン経営の実現にむけ、様々な角度から富士通を変革。また、デジタルをありたい姿に辿り着くための手段と捉え、デジタルを使いこなすための土台作りからアプローチ。その変革の現在地と実践知を、各種取り組みを通してご紹介します。

プレゼン資料（PDF：7.2MB）

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現在提案されている量子コンピュータには様々な方式があります。大規模な量子コンピュータの構築に向けた開発競争は始まったばかりで、それぞれに長所と短所があり、技術的課題が多く存在します。現時点では最適なアプローチを断定することは難しく、複数の技術を並行して観察する必要があります。今後、新しい技術が登場することで、展望が大きく変わる可能性もあります。本講演では、量子コンピュータの歴史、開発ロードマップ、そしてG-QuATの産業化への取り組みについて紹介します。

富士通は次世代のコンピューティング技術として量子コンピューティングの研究開発に取り組んでいます。応用先が広がると期待される量子ゲート方式において、量子デバイスから基盤ソフト、アプリまで、すべての技術領域をカバーしています。エラー訂正や量子シミュレータなどのソフトウェア技術に特に注力する一方、ハードウェアは世界有数の研究機関とグローバルに連携しながら、幅広く可能性を追求する体制で、研究開発を推進しています。

人々の意見や気持ちを形作る媒体は、マスメディアからSNSへと移行しています。その中で欺瞞・フェイクニュースを検出し、意図的な意見形成への影響を防ぐことは火急の対策を要する状況です。テキストメッセージは作成伝達のコストが低い一方で人々への影響力は大きく、我々の研究では自然言語処理による解析と人物属性の推測を基盤とし、最終的には世論形成過程のシミュレーションを目標としています。こうした取り組みを周辺関連技術の説明を交えてご紹介します。

本講演では、急速に進化するディープフェイクの現状とその社会的影響を解説し、計算社会科学の視点から対策を議論します。まず、最新のAI技術によるディープフェイクの生成とソーシャルメディアでの拡散の様々な事例とその背後にあるメカニズムについて解説します。さらに、ディープフェイクの検出技術の現状と課題、拡散抑止のための多様な介入方法を紹介し、技術的・社会的側面の両面からの対応策を議論します。

近年、自然災害や医療・選挙・経済などさまざまな分野で偽・誤情報がインターネットに流通し、大きな社会問題となっています。本講演では、インターネット上の真偽不明な情報に対処するために、富士通が研究開発に取り組んでいる、多様な根拠情報に基づく真偽判定技術について紹介します。また、2024年7月に「経済安全保障重要技術育成プログラム」に採択された、偽情報対策システムの研究開発について紹介します。

虚偽情報やディスインフォメーションへの対策が各国で急務となっている。国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術開発センター（RISTEX）では、2023年度から「情報社会における社会的側面からのトラスト形成」プログラムを設定し、研究開発プログラムを募集している。デジタルトラスト、デジタル・ソーシャルトラストという概念自体に明確な定義や一般的な理解が存在するわけではなく、本プログラムでは、高度情報社会の進展が生む市民の不安や不利益等の社会問題について情報の受け手側と発信側、あるいは情報との間の「トラスト」形成の在り方の問題と捉えている。本稿では、デジタルトラスト、デジタル・ソーシャルトラストをめぐる近時の問題の中から、その一端である選挙に関連する問題を紹介し、米国等におけるディスインフォメーションやAI利用に関する法規制の動きについて検討する。

モバイルデバイスの普及とBYOD定着で無線LANは大学の教職員・学生にとって最も身近なネットワークとなっている．授業時間中は接続数とトラヒックが多く，授業時間毎に全端末が入替わるなど利用状況が大きく変動する．静岡大学ではAP増設でWiFi4～6混在環境となり無線LAN品質低下事象が顕在化，問題解決のために動作状況分析による改善の取組みをおこなっている．無線LAN品質改善の取組み事例と必要性を感じた運用支援機能について紹介する．

5Gのさらなる高度化を目指した研究開発および国際標準化が進められている．さらに，2030年頃に実用化が見込まれる6Gに向けた検討も国内外で精力的に進められている．本講演では，5Gの高度化と6Gに関する国内外動向や標準化スケジュール，無線技術の検討領域や展望，それらに関するドコモの取り組みについて紹介する．

プレゼン資料（PDF：6.9MB）

大阪大学は2022年10月よりNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）総合テストベッドのB5Gモバイル環境テストベッドサイトとなった。またこれとは別に2024年2月より学内システム連携ローカル5G無線通信システム一式が導入された。本講演では、これらのローカル5G環境の導入過程およびこれらを用いたローカル5Gネットワークの運用に関する実証実験を通じて得られた知見・課題について述べる。

事務局側でグループ分けさせていただきます。指定の部屋に分かれていただき、自己紹介＆話題提供を行います。

各部屋のコーディネーターの進行でディスカッションを行います。なお、議論した内容はレポートにまとめて後日ホームページに掲載させていただく予定です。

本講演では、高等教育のデジタル化（教育DX）を推進するにあたっての可能性と課題を整理すると同時に、オープンバッジやマイクロクレデンシャルを導入する意義について解説する。国内外の高等教育機関における教育DXの事例やオープンバッジ、マイクロクレデンシャル導入の事例から、高等教育を進化させる手法としてオープンバッジ、マイクロクレデンシャルに着目する背景と活用の展望を示す。

産業構造の急速な変化への対応やイノベーションを推進できる人材の育成のために、大学で修得した知識だけでなく、卒業後も継続的に学習を行うことが期待されている。これに対して修士や学士などの学位プログラムを補完する教育として、特定の領域を比較的短期間で学び、その学修成果を証明するマイクロクレデンシャルが各国で注目されている。マイクロクレデンシャルは教育制度と学修歴をデジタル発行するためのデジタルバッジ等の情報技術で構成される。ここでは，これらの最新動向と標準化、および教育制度と情報技術からなるアーキテクチャについて述べる。

本講演では、大阪大学における教育学習支援情報システムの変遷を通して、教学ＤＸの実現に向けた取り組み状況を紹介する。特に、学生のニーズに適合した教育の提供の方法についての考察と、それを実現するために技術的背景であるマイクロクレデンシャルの活用と、そのために必要となるオープンバッジの導入の現状と課題について述べる。
あわせて演者の都竹が熊本大学において実施した「バッジを活用した社会人向けブレンディッドラーニングプログラムの事例」についても紹介し、バッジの活用方法について考える。

中央大学は、2021年度に一般財団法人オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジの実証実験導入を行い、現在はいくつかの場面で活用を行っている。本学では、オープンバッジを学修成果可視化の有用な手段の一つと考えており、ポートフォリオ等各種の可視化手段と組み合わせた活用を模索しているところである。そこで、今回は、本学における学修成果の可視化に関する考え方とオープンバッジの位置づけを中心として、本学の取組事例をご紹介したい。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する上で、個人の成長と組織の成長は不可欠です。本講演では、富士通におけるオープンバッジを活用したスキル開発とカルチャー変革の取り組みを紹介します。近年の人的資本経営やジョブ型人材マネジメントの潮流を踏まえ、組織戦略で必要とされるスキルを可視化・管理し、社員の自律的な学びと学びの文化の醸成を促進することについて考えます。

計算科学を援用した材料開発や物理化学研究は、ハードウェアや方法論の進展によって急速に進展している。今後、機械学習や人工知能に代表されるデータサイエンス、計算科学・実験データらを高度に融合することで、さらなる発展が見込まれる。講演者は放射性廃棄物や電池部材の材料研究を行っており、実用上の課題解決に重きをおいた研究を行っている。発表では、実験と計算科学、データサイエンスを組み合わせて材料研究を行った研究事例を紹介する。

脳情報処理機構や脳疾患機序の解明に向け、生理学実験やシミュレーションが盛んに行われ、全脳規模の結合構造や神経活動の観測、脳シミュレーションが取り組まれている。データは多様になり、データ量や処理の計算量は指数関数的に増加しており、可能性は広がる一方で、その扱いの困難さは増加している。これに対して、人工知能は、神経科学と高性能計算を結び付け、脳データ解析や数理シミュレーションを加速・拡張する可能性がある。本講演では、富岳による脳シミュレーションの例を紹介し、次の時代の脳シミュレーションに向けた、AIの適用可能性の検討や取り組みについて紹介する。

ここ2,3年の大手テック企業によるAI天気予報モデルの開発には目をみはるものがありました。一方で、徐々に気象ドメイン側でもこれらのモデルの検証が進み、様々な問題点が指摘されるに至っています。本講演ではAI天気予報モデル研究をはじめとする気象・気候分野でのAI活用についてレビューしつつ、これから我々が進むべき道についても議論できればと思います。

近年のAI・機械学習技術の発展に伴い、様々な産業分野においてその活用が始まっています。コンピュータを利用した物理シミュレーションにおいても、シミュレーションの一部をサロゲートモデルに置き換える計算高速化や、サロゲートモデルを用いた効率的な最適化検討など、新たな可能性が広がっています。本講演では、サロゲートモデルを活用してエンジニアリングを加速させるための展望についてお話しします。

材料開発は、初期の研究段階から市場投入までに多大な時間とコストを要します。近年、HPCとAIを駆使した材料探索技術やシミュレーション技術が注目されており、これにより材料開発のサイクルを大幅に短縮することが期待されています。本発表では、弊社で開発を進めている、HPCとAIを活用した材料探索プラットフォームや、大規模・長時間の機械学習分子動力学計算を安定に実行する技術、データ間の因果関係を抽出する技術などについてご紹介します。

国際的なオープンサイエンスの流れから、研究活動の公正性を保ちつつ、研究成果を広く共有し利活用できるようにするための、研究データ管理の重要性が高まってきています。この講演では、NIIが提供している、研究データ管理基盤「GakuNin RDM」を起点として、効果的に研究推進を進めるために、このツールをどのように活用し、研究者がより効率的に自身の研究データの管理・共有を実現するのかを説明します。

データサイエンス型歯科医療情報システムの試験的運用では、歯科医療機器、情報機械、ビッグデータ、診療記録、AIサービスを活用し、近い将来の診療改善を目指しています。現在、歯科医療機器から収集されたデータをビッグデータ解析で処理し、AIサービスが診断や治療計画を支援するための準備を進めています。これにより、診療記録の統合管理と診療の質向上が実現できるよう努めています。

研究データの管理や学内外への流通に際して、データの発信元や所有権、真正性の証明と合わせて、データ取引の証跡を改ざん不能なデジタルエビデンスとして管理することで、あらゆるデータに対し、安心安全でトラストな利活用を実現する、Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUSTを活用した類似事例などを交えてご紹介します。

講演内容をベースにして、フォーラムのテーマに関連した様々な問題点についてディスカッションを行う。

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教育ICT 環境の整備が進み、1人1台端末を活用した授業実践も進んでいる。ICT活用型の授業は教え方・学び方の可能性を広げるとともに、学習者や教員がどのように学び、教えたかという教育データが蓄積する。本講演では、日々の授業や学びに用いられるラーニングアナリティクスとして、データ活用型の学習支援システムなどのシーズと、先進校のデータ活用型学習の事例を紹介する。

従来から「広域・分散型」とよばれる北海道での教育は、人口減少社会時代を迎えて、小規模校化が加速している。一方で学習指導要領は改訂によって生徒が学ぶ教科科目が増えると同時に、生徒の主体的な学び、個別最適化、共同的な学びなど現場が果たすべきミッションが増えている。小規模校の少ない人手で教育の保障を担保し、生徒の進路希望を実現するために北海道では札幌に遠隔授業配信センター（T-base）を設置し、24名の専任スタッフ（道立学校教員）が31校の道立高校に週250時間の授業をライブ配信している。現場の創意工夫と外部との連携によって、ICTを活用した新しい教育スタイルの確立に向けて、トライアンドエラーを繰り返しながら取り組んでいる。．

コロナ禍以降、オンライン教育のメリットが活かされた形で、ハイブリッド型教育の普及が推進されている。一方、多様な分野の教員が、同期型と非同期型を効果的に組み合わせてハイブリッド型授業を設計するのは容易ではなく、設計手法の開発が課題となっていた。 本講演では、大学教員のニーズに基づき開発した授業設計手法である「リビルド法」と、ハイブリッド型授業の設計を支援する「授業デザインツールキット」について紹介する。

人口約4700人の徳島県神山町に、2023年4月私立の高専としては19年ぶりの新設校として、神山まるごと高専は開校しました。
カリキュラムは、デザイン×テクノロジー×起業家精神で組み立て、また全寮制の生で地域や社会にご協力いただきながらの学びの、開校の2年目の挑戦をお伝えします。

富士通は「神山まるごと高専」へ10億円を拠出しスカラーシップパートナーとなりました。投資をするだけではなく、学生との課外活動を実施してきました。その活動は、学生とともに学ぶ「Co-Learning」の場として捉え、一方通行の関係ではなく、学び合う関係を持ちながら進めてきました。本講演では、当社がパートナーとなった背景や、具体的な活動の内容、そして活動を通して生まれた変化などを紹介します。

プレゼン資料（PDF：3.5MB）

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「SLIM」プロジェクトにおいて富士通が担っていた、衛星管制システム運用、画像航法支援、軌道決定の業務について紹介します。特に深宇宙探査機に対して40年近くの実績がある軌道決定運用を中心に、「SLIM」軌道決定の苦労や難しさ、ピンポイント月面着陸直前の軌道決定の裏側についてお話ししていきます。

小型月着陸実証機「SLIM」は、準備期間を経て、2016年4月から活動を開始したJAXAプロジェクトである。開発された探査機は、2023年9月7日にH-IIAロケットによる地球周回軌道への投後、軌道遷移等を経て、2024年1月20日に月面へ着陸した。搭載カメラの画像から、着陸精度は少なくとも10m程度と評価されており、世界初となるピンポイント月面着陸を達成した。本講演では、着陸およびその後の運用結果を紹介し、その意義について述べる。

宇宙産業とは遠い存在にある子ども達を相手に事業展開する玩具企業が、今回JAXAと月面ロボットを共同研究する事になった経緯や完成までの苦労について紹介、また月着陸実証機SLIMによる月面着陸後も含めて、玩具会社として今後どのような関わり方をしていくのか、玩具と子どもと宇宙を交えた構想について触れていきます。

2023年に入り、生成AIの開発が急速に進み、普及していることから、教育環境分科会でも「生成AIの教育利用を考える」「生成AIを活用した教育実践の現状と課題」の2つのイベントを行いました。本話題提供では、この2つのイベントで話題となった内容や、国内外における動向、私の所属する組織で作成したWebサイト「生成AI教育ガイド」などについて紹介し、BoFでの議論につなげられれば、と思います。

生成AIの登場によって、高等教育は大きな影響を受けることが予想される。これまでのような授業では、学習者の安易なAI利用によって十分な学習効果が得られなくなる可能性もある。とりわけ日本の英語教育は、教師による指導というあり方から、AIを活用できる自律的学習者の育成へと大きな発想の転換が求められる。今回、AIを活用した自律的学習（AI-Assisted Autonomous Learning: AAAL）という考え方を紹介し、学び続けることのできる学習者の育成という新たな教育観について述べる。

ChatGPTをはじめとする生成AIの登場は、大学をはじめとする教育界への影響は少なくない。教育現場では、どのように向き合い、既存の教育との折り合いをつけて活用させるか思案を重ねている。生成AIの影響は、データサイエンス教育も同様で、ChatGPTのAdvanced Data Analysis機能や新しい生成AIツールの登場により、生成AIは、データ加工から分析方法の選択、データ分析、グラフなどの視覚化まで可能にした。このことはデータリテラシーレベルの教育へのインパクトが大きい。このような様々な環境変化を踏まえ、新しい教育の在り方を考える。

学修者本位の教育の実現には、学修者自身が「何を学び、何ができるようになったか」という視点が大切です。学びの主役は学修者であり、生成AIには、学びを主導する学修者に、タイミングよくナイスアシストをしてくれたり、時にはそっと背中を押してくれたり、何気に誘導してくれたりするｅパートナーとしての役割を与えることが必要です。そこで、本講演では、教員養成課程において、学修者本位の教育を実現させるための生成AI活用のあり方やその方法について議論します。

プレゼン資料（PDF：5.9MB）

生成ＡＩの社会受容の進展は急速に進むと考えられるが、分野や地域・機関によって変容の在り方は異なると予想される。教育現場でも学習者のニーズによって異なる内容・教育方法が求められることになる。当講演では高等教育における学習段階による学習項目の提案を行う。

太陽からは超音速のプラズマ流(太陽風)が定常的に噴出されている。20世紀中盤に発見されて以降、太陽風の起源は宇宙物理学における代表的難問の一つと位置づけられてきた。我々は「富岳」を利用することで、エネルギー源である太陽内部から太陽風加速までを一貫して解くことに成功した。これにより、人為的な仮定を極力排除しつつ太陽風の起源に迫ることが出来る。講演では、その成果の概要を手法面での工夫も交えつつ紹介する。

「富岳」成果創出加速プログラム（大規模計算とデータ駆動手法による高性能永久磁石の開発）では、不規則系磁性材料を対象とした大規模物性データベースの構築を通じ、高性能磁性材料の開発を実施した。本発表では、我々がKorringa-Kohn-Rostoker (KKR) グリーン関数法を用いて構築してきた磁気物性データベースの紹介と、それに立脚したデータ解析について発表を行う。

水まわりにおけるエコ・快適性・清潔性を両立した「サステナブル・プロダクツ」を開発するため、富岳の大規模並列処理を用いてシャワーや浴室における微小水滴や薄膜流れ等の気液混相流を計算する数値モデルを開発した。令和4年度の「富岳」産業課題では数値モデルの計算精度を評価するための検証を行うとともに、開発したフレームワークを実際のシャワー・浴室の製品性能評価に適用することで、「サステナブル・プロダクツ」開発への有効性を実証した。

遺伝子間の因果関係の構造は、各遺伝子の状態により大きく変動します。薬剤開発や既存薬の再配置においては未知の因果構造を発見することが重要ですが、遺伝子の状態のパターン数は実用的な時間では探索が終わらないほど膨大となっています。そこで、「発見するAI」の条件探索と因果探索を高速化し、スーパーコンピュータ「富岳」上で実行することで、実用的な時間内で組み合わせパターンを網羅的に探索する技術を開発しました。本発表では，「発見するAI」の条件探索と因果探索の高速化について紹介します。

 私達の消費は、サプライチェーンを通じて、その消費地とは全く違った場所で様々な環境問題を引き起こしている。しかしながら、今朝飲んだコーヒーが、ブラジルで引き起こした森林伐採や生物多様性の損失をたどることは難しい。本研究では、社会科学と自然科学の共同のために必要なイノベーションの芽を紹介する。

 福井県では「福井県民衛星プロジェクト」と銘打ち、宇宙産業を新たな地域の産業とすべく産学官金が一体となり、プロジェクトに取り組んでいます。福井県民衛星「すいせん」は全国初の自治体主導の超小型人工衛星として2021年の3月22日に無事打ち上げが成功し現在も安定して観測を行っています。当社は富士通さんと共に福井県及び県内の自治体向けに衛星データを利用した地域改題解決型のソリューションを開発・提案しています。本公演では利用例やシステムの内容等をご説明させて頂きます。

生命はどのように始まったのか？この人類の長年の疑問に宇宙的視点から取り組むのが、天文学、物理学、化学、生物学、地球物理学などの学際協力によるアストロバイオロジーである。太陽系外惑星が5000個以上発見され、その中には生命を育む環境もあると考えられている。太陽系内にも地球以外に生命存在の可能性がある。講演では、いつ成功するか分からない、常識にとらわれない発想が必要な地球外生命探査に向けた取り組みをご紹介する。

プレゼン資料(10/26版)（PDF：8.6MB）

 デジタルツインは，M.Grievesが2002年にPLMコースでその概念を提唱し，2012年にNASAが宇宙機の寿命予想にはじめてデジタルツインという言葉とともに使ったとされる．2019年にはガートナーが注目ワードの一つに挙げ，最近では，製造業だけでなく建築・土木，防災，ヘルスケアなど様々な方面でデジタルツインという言葉を見聞するようになった．ただ，主にコンセプトが先行し，内容，実態，課題，将来展望などについて興味を持たれている方は多いと思う．我々は，デジタルツインは技術ではなく仕組みや枠組みと捉えており，計測と解析の融合，ITとOTの融合，リアルタイム処理といった新たな技術的側面を炙り出していると考えている．本講演では，イノベーションの材料としてデジタルツインについて製造業の状況や課題・展望を述べるとともに，東京理科大学における教育や人材育成における適用例を紹介する

プレゼン資料(10/26版)（PDF：13.6MB）

この講演では、量子コンピュータとその応用領域である量子インターネットに焦点を当てます。量子コンピュータは、単なる高性能計算機以上の存在であり、量子力学に基づいた新たな計算のパラダイムを開拓しています。さらに、これらの量子コンピュータをネットワーク化することで生まれる「量子インターネット」は、遠隔地の量子コンピュータの連携はもちろん、量子センサーデータの効率的な流通や破られることのない暗号システムの実現が期待されています。本講演では、量子情報技術の多面的な魅力を解説するとともに、この学際的な領域が育む多様なサブフィールドについても紹介します。研究開発の最新動向から、未来に向けた展望、さらには世界的な量子情報技術の競争状況についても議論します

近畿大学情報学部(KDIX)は定員330人の学部であり、2年次進級時に知能システム、サイバーセキュリティ、実世界コンピューティングの3コースに分かれる。本講演ではサイバーセキュリティコースを担当する教員が、このコースの特色を説明するとともに、企業と連携して担当する特色あるカリキュラムである「社会情報学実習」や、学外の高度人材育成事業を利用する取り組みについて紹介する。

急速な生成系AIの発展と普及とデジタルトランスフォーメーション(DX)は、私たちの生活や業務に大きな変化をもたらしました。それは同時にサイバー攻撃の手口にも変化をもたらし、サイバーセキュリティ対策にも大きな影響を与えました。この講演では、AIとセキュリティのこれまでの動向とこれからの変化を大いに私見を交えてお話いたします。

プレゼン資料（PDF：3.2MB）

当社が2022年1月4日にプレスリリースを行った、サイバー攻撃被害に関するインシデント事案について、一連の対応を可能な範囲で説明するとともに、改めてサイバー攻撃についてどのように考え、対応してきたかを、振り返ります。 また、可能な範囲でステークホルダーとの影響や社内影響(社員負担やシステム影響)についても紹介いたします。 本事例を参考にしていただき、対策を検討する上での一助となれれば幸いです。

 深層学習のもたらした第3次AIブームを経て、今まさにAIが予測・認識・判別から生成まで圧倒的な高い知的レベルを達成し、世の中へ絶大なインパクトを与えている。本講演では、大規模言語モデルやChatGPTをはじめとする生成AIの出現を受け、とてつもないスピードで進化するテクノロジーの功罪を理解しどのように対処し活用していくべきなのか、また、どのようにテクノロジーが発展し浸透していくのか、我々の取り組み事例を取り上げながら考察する。

 2022年11月30日にOpenAIからChatGPTが発表されて、瞬く間に世界を席巻した。2023年3月にはChatGPT plusが発表されて、基本的なエンジンがGPT-3.5からGPT-4に変わった。これらの出来事は人類史を変えるイベントであるというのが私の認識である。ChatGPTが発表される以前の世界はBC(紀元前:Before ChatGPT)であると言っても過言でない。現状のGPT-4の知的能力は言語能力においては人間を圧倒しているが論理数学能力では普通の人間と同等程度である。論理数学能力において人間の知的能力を圧倒するようになったものが超知能である。超知能の出現は2029年まで起きるだろうと言うのが私の予想である。そうなると世界は後戻りできない変化を被る。これがシンギュラリティである。シンギュラリティは近い。

 係り受け解析は、言語処理の基礎的手法であると同時に、ヒトとコンピュータが言語の構造を共有する手段の一つである。BERTやGPTに代表される言語モデルの発展により、複数の言語にまたがる解析手法が現実的になってきたが、かえってそれは、言語間の差異を顕わにする結果となった。では、多言語にまたがる係り受け解析は実現可能なのか。HPCは、それにどう寄与しうるのか。本発表では、BERT/RoBERTa/DeBERTaモデルをもとに、多言語にまたがる係り受け解析について考察する。

 ChatGPTに代表される対話型文章生成AIが，研究分野のみならず産業界や一般社会においても注目を集めている．対話型文章生成AIはニューラルネットによる言語モデルを基本（出発点）として幾つかの要素技術の集合体として構築されている．本講演では，対話型文章生成AIを構築する際に用いられる要素技術の集合をおおまかに整理して紹介する．また，各技術の役割や導入背景などを説明し，どのような過程を経て現在の対話型文章生成AIに到達したのかについて説明する．

 近年、大規模言語モデルの飛躍的な発展により、地域に特化した言語（例：日本語）でのモデル構築が盛んとなっている。本講演では、日本語とマルチ言語（英語主体）の混合データセットを用いて、大規模言語モデルを事前学習により構築し、日本語単体データセットでの事前学習と比べた時のパフォーマンス差異を実証する。

生成AIは、ChatGPT が2022年度11月に登場して以来、様々な社会活動に活用され始めている。本講演では、ChatGPTの仕組みを振り返りながら、情報リテラシやデータサイエンス演習での活用事例を紹介する。最後に、創造性や倫理など、今後の教育への展望を考えたい

教育における生成AIの活用のうち、授業での活用については、レポート課題での使用など評価方法を含めた課題が議論されている。また、効果的な活用に関する情報提供が求められている。本講演では、アクティブラーニングにおいて生成AIを活用した事例と学生の反応を紹介しながら、アクティブラーニングにおける生成AIの活用と授業デザインのポイントを述べ、今後の課題を議論する。

大阪女学院大学・短期大学は、1990年に日本で初めてMacintoshを導入してCALL（コール＝Computer Assisted Language Learning：コンピュータ支援語学学習）センターを開設。2004年には同じく世界で初めてデジタル音楽プレーヤーのiPodを利用したリスニング教材を開発し授業に採り入れるなど、常に語学教育をリードしてきました。こうした取り組みをAIによって進化させる形でAALL（アール＝AI Assisted Language Learning：AI支援語学学習）を確立し、引き続き、世界で通用する人材の育成に努めていく所存です。

INIAD（東洋大学情報連携学部）は、東洋大学に2017年に開設された情報系学部である。これからのIoT×AI時代に活躍できる人材を育成するために、キャンパス全体をAPIで制御可能なスマートビルとして教育に活用するなど、独創的な取り組みを進めてきた。2023年5月には、生成系AIを活用した教育システムAI-MOPを、新たに開発・導入した。最短で答えを求めるためではなく、学生が自分の考えを深め、能力を拡張するツールとして、生成系AIを利用している。ヒトとコンピュータの関係が一段と深化する時代に向けた、INIADの取り組みを紹介する。

顧客から望まれる営業とは、課題解決のパートナーとして豊富な知識を持ち、相談ができる人である。その相談が価値提供に繋がる。本講演では、働き方改革や時代背景にある人員削減を考慮し、企業における人材の育成方法や営業活動のモデルケースを考察した。生成AIの使い方やデータの在り方についても探求する。生成AIの活用が顧客の求める姿へどのように変革できるのか、弊社の製品を踏まえてご紹介する。

プレゼン資料(8/30掲載)（PDF：1.2MB）

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 近年、人工知能(AI)技術の応用が進むことで、産業を初め農業、社会インフラ、健康・医療領域などに大きな影響を与えている。歯科臨床現場においても、歯科における三大疾患（歯周病、口腔粘膜疾患、顎関節症）に対する病変の検知・診断・治療補助など様々なタスクに利活用され始めており、より複数のデータ源から多種多様なデータを効率的に融合させることで高精度な解析ができる高性能ビッグデータ分析への期待と関心が高まっている。いくつかの歯科系AIプロジェクトと明らかになった課題を紹介する。

 新たな触媒や創薬のための物質開発や， Googleにおける検索精度の高度化，Amazonの商品推薦などの応用において，モノ/ヒト/コト間の関係性を表現するグラフデータを人工知能技術で高精度に分析することは重要な研究課題である．多様な概念に適用できるため，情報科学分野に限らず，化学や医学などの多様な分野にてグラフ分析の研究が盛んに行われている．本講演ではグラフデータのための深層学習であるグラフ深層学習の基礎技術と応用について紹介する。

 かつて冬の時代であったAIは、2022年に急速に発展した生成AIの登場により第四次ブームに入り始めている。本講演では、生成AIに至るまでのAIの基礎や歴史と、生成AIの動向や産学連携によるアプローチである大規模言語モデル（LLM: Large Language Model）への挑戦について述べる。さらに、AIの普及により新たな社会問題が生じつつある点を踏まえ、人間とAIの共存への取り組みであるAI倫理の取り組みについて、国際動向を含めて説明する。さらには富士通から提供するオープンイノベーションを実現するAIプラットフォームを紹介する。

講演内容をベースにして、フォーラムのテーマに関連した様々な問題点についてディスカッションを行う。

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 モーション・キャプチャー・システムを使って、プロの二人の投手の投球フォームの分析を行なった。この時、筋肉ごとに細かく分析比較するよりも、大雑把に身体のどの部分の筋肉群を使っているかを調べると、両者の特徴がはっきりと理解でき、投球フォームの改良につながることが分かった。この手法をそば打ち名人の技の解析に応用した場合、名人の技の凄さを詳細に理解することにも繋がった。現在は高齢者の歩行の分析に取り組んでおり、転倒の危険度の予測に取り組んでいる。

動きの速さと技の難解さで知られる器械体操。「ＡＩ体操採点システム」は、 審判員をサポートすることで、採点の透明性を高め、スポーツインテグリティ向上を通じて平和と公平性の実現に貢献します。人の動きをマーカーレスでデジタル化し高精度な測定を可能にする技術は、健康増進分野を始め幅広い活用が期待されています。 プロジェクトのこれまでの道のりとスポーツテックの力で皆様と一緒に実現したい未来について語ります。

 大学の ICT システムでは、その運用体制や調達の都合からか個別システム毎の認証という状況が長く続いてきたが、やっと認証基盤を整備し集中的に処理する形が普及してきた。一方で、クラウドサービスの利用や、リモートワークの普及などもあり、ICT基盤のセキュリティの根幹となる認証基盤への要求要件は益々高まっている。本発表では、JAISTの認証基盤の更改、二要素認証の導入などの事例を通じ、ゼロトラスト時代に求められる大学の認証基盤について考える。

 現代の研究推進においては研究データが研究グループやコミュニティを越えて広く流通し、共有できることが求められています。これには、研究コミュニティ間連携を可能とするトラストフレームワークの確立および強いセキュリティ技術の運用が必須です。本講演では、学認のIAL/AALの基本方針、並びに認証プロキシサービスやグループ管理機能の研究開発など、学認の次世代認証連携実現に向けた取り組みを紹介します。

新型コロナウィルス感染症拡大により、多くの企業がニューノーマルに対応した働き方への変革が求められてきた。テレワークの普及に伴い、アクセスしている人が正しい本人であるかを確認するため、生体認証技術が注目されている。世の中に普及している生体認証として、指紋、顔、虹彩など様々あるが、高い認証精度と安全性から企業内や公共で幅広く利用されている手のひら静脈認証技術について事例を交えて紹介する。また、スマホなどオンラインでの認証で活用されているFIDO (Fast Identity Online)を紹介する。

本校における探究型カリキュラムの一環として「AI活用アドバンスド」を週2時間展開している。今年度はAIを用いて社会課題を解決することに取り組んでおり、AIを作ることよりどう使うのかという点に重きを置いている。学習過程において「良いAIには大量に質の良いデータが必要」という点に留意し、良いデータを集めるためには人間の判断力が必要であることにも触れている。なお、カリキュラム内容については関学大の副学長でAI活用人材育成プログラムの統括である巳波弘佳氏（関西学院大学理工学部情報科学科教授）の監修を受けている。

滋賀大学ではデータサイエンティスト人材の育成を目標として2017年に日本初のデータサイエンス学部を2019年にデータサイエンス研究科を設置した。文理融合型の学部・研究科であり様々なバックグラウンドの学生・社会人に対して教育を行っている。本講演では、学部でのデータサイエンス教育の実践例、社会人向けのAI・データサイエンス教育の事例を紹介しつつ、滋賀大学におけるデータサイエンス教育モデルを解説する。

急速に社会が変化していく中で、大学においても今までの業務の在り方を見直しDX化していくことが必要とされています。その中でも、教育研究向上や経営改善という観点から大学ＩＲの実行は不可欠となっています。実行するためには、散在しているデータを集約・統合して現状の課題を発見し、データ分析していかなければなりませんが、企業も大学もデータ利活用ができる人材が不足しており育成が喫緊の課題となっています。本講演では、データ利活用の取り組みや人材育成について事例を通してご紹介します。

 本講演では，文部科学省「次世代計算基盤に係る調査研究事業」において，理化学研究所チーム（代表：近藤正章）が行っている活動の中で，アプリグループが実施している活動について講演する．アプリGのサブGには，計算科学・データ科学・社会科学の各分野において研究活動を行っているグループと計算機科学分野で主に研究活動を行っているグループが含まれる．講演では，これらのサブGの取組の一端を紹介すると共に，チーム内のアーキGやシステムソフトウェアGとの連携についても言及する．

脳次世代計算基盤に係る調査研究では、次世代アーキテクチャや先進的なアプリケーションの調査だけでなく、その間を繋ぐシステムソフトウェアに関する調査研究も重要である。その際、候補アーキテクチャを取り巻くソフトウェアエコシステムの状況やその後の商業展開を見据えた網羅的な調査研究が必要となる。本講演では、次世代計算基盤に係る調査研究事業 理化学研究所チーム システムソフトGの取り組みを紹介する。

 本講演では、文科省「次世代計算基盤に係る調査研究事業」において運用技術調査研究が行なっている取組みについて紹介する。フラッグシップシステムだけでなく、基盤センター群からなるHPCI第二階層、mdxなどのデータプラットフォーム、研究データ基盤等を高速ネットワークで有機的に結合した、持続可能な次世代計算基盤の実現に向け、カーボンニュートラルへの取組、機関を超えた柔軟な資源利用に向けた課題など多岐に渡る内容について検討を実施している。

 理化学研究所と富士通株式会社が共同で開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、TOP500、HPCG、HPL-AI、Graph500の４部門で４期連続の世界１位を獲得する高性能を実現するとともに、省電力性能でも汎用CPUでは世界トップクラスとなる１５Gflops/w超えを達成した。本発表では、システムの省電力化を目指した「富岳」のCPUであるA64FXとシステムソフトウェアによる電力制御、現場での取り組みについて紹介する。

 スーパーコンピュータ「富岳」が本格運用されメニーコア時代に突入した。しかし、アプリ研究開発者にとっては、まだ大規模コアの有効利用には様々な困難が伴う。その問題解決のためには、コンパイラ等のシステムソフトウェアと協調して性能最適化を行う知識と技術が利用者に求められるほか、システムソフトウェア自体の自動性能チューニングも必要となる。本発表は、これらの問題点について検討した当該WGの報告である。

ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡はNASA/ESA/CSAにより開発された大型赤外線望遠鏡です。他の望遠鏡に比べて10倍以上の圧倒的な感度を達成し、 宇宙初期に生まれた初代銀河等を観測することを目標としています。1990年代に始まったこの人類史上最大の望遠鏡プロジェクトは、多くの天文学者たちが その観測開始を待ち望んでいましたが、2022年夏についに本格的な観測が始まりました。取得されたデータからは日々驚くような発見が報告されています。 本講演ではジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の概要や運用方法について紹介した後、観測の様子や今後の展望についてお話しします。

養殖業において、海水温は、魚介類の生育や給餌に影響を与え、赤潮や魚病の発生リスクにも関係している。さらに、 多地点・多深度の観測により、海域の海水を急激に入れ替える「急潮」や「底入り潮」の発生や規模を把握できる。 宇和海域において、リアルタイム海水温情報を公開する宇和海海況情報サービス「You see U-Sea」を実現した。安価で 高性能な常時多深度海水温観測装置の開発、センサーネットワークの構築、既存の観測装置と独自開発観測装置の情報を 共に集約するデータ集積サーバの構築、漁業者に分かりやすい海水温多深度時系列変化表示、海水温三次元分布アニメーションを 実現した。

安全で効率的な将来の航空交通システムの構築のため、産学官連携により長期ビジョンが策定された。その実現には更なる 研究開発の促進が必要であり、航跡データ（CARATS Open Data）の提供が2015年に開始された。 本講演では、CARATS Open Data提供の背景やデータの概要について説明し、実際の活用状況や活用促進の取り組みについて紹介する。 また、データ提供の一連の取り組みに参加してきた経験から、データ提供による変化や活用へ結びつけるための課題などについても報告する。

今やインターネットを基盤とするサイバー文明時代を迎えた。この中で、我々の行動はデジタルデータとして保存され実世界の自分とデジタル空間の自分が結びつけられ、それによって新たな体験を生み出すようになってきている。そしてさらに、Cybernetic Avatarといった人々を身体の束縛から解放するような技術が登場し、新たな生活空間を構成しようとしている。ここでは、デジタルデータの利活用とともにその管理・運用について考察する。

　Single Sign OnでのOpenID、OAuthなど大学・研究機関において認証認可はとても重要であり、教務システム、CLE、オンライン授業、あるいは教職員間でのファイル共有のためのクラウドなどと連携する必要があります。更にはトップダウン的に降りてくるDX推進など様々な導入、運用における困難さに拍車をかけています。そこで今回、認証周辺での困難さを吐き出す場を用意いたしました。

　スーパーコンピュータ「富岳」および互換機（Fujitsu Supercomputer PHIMEHPC FX1000, FX700) に関して、自由に意見を交換しましょう。実際に使った方々には、使ってみての良かった点、気になった点を話して頂ければと思います。一方、使ったことのない方には、報道や学会などでの報告を通じて、これらの計算機に対して抱いているイメージや、今後への期待を語って頂ければと思います。また、このような意見交換を通じて、理想的な計算機についての議論につながることを期待しています。

　18歳人口の減少、社会の取り巻く状況の変化から、大学に対する社会的な要求は年々高まるとともに、大学に期待される役割も変化し、多様になりつつあります。また、2019年に大学院博士後期課程におけるプレFDの実施又は情報提供の努力義務化が施行され、大学院生に対する教育能力の開発も必要となってきています。このような背景から、大学教員に求められる役割や能力も多様になっています。本BoFでは、「大学の教員は教育者なのか？」というテーマの下、研究、教育、学内業務、社会貢献など、大学教員のあり方について率直に議論したいと考えています。ぜひ、積極的なご参加、お待ちしております。

　本学のBCP(BCMSはそのマネジメントシステム)は、ISMS(初認証2003年)やITSMS(初認証2013年)のマネジメント規格の運用の取組の中で培われてきた。いずれのマネジメントシステムのサービスの可用性を最大限に高めるための組織的な予防措置と捉えることができる。2010年から全学推進してきたクラウド化やその他の小中規模の管理策においても事故無く利便性の高いサービスを利用者に滞りなく提供するためのBCPの側面を持ち合わせている。本講演では、長年のマネジメントシステムと共に歩んできたBCPの取組と効能について事例を交えて紹介する。

　室蘭工業大学 情報教育センターでは、2014年に国際標準であるISMS(情報セキュリティ管理システム)およびのBCMS(事業継続管理システム)の認証を同時に取得し、以降その認証を維持しています。本講演では、取得に至った経緯やそのメリット、取得前後の職場の変化や認証維持のための日常の活動などについて紹介します。また、2020年に発生した新型コロナ感染症へのBCMSとしての対応についても併せて紹介します。

　2020年新型コロナウィルスにより企業・組織の急速なDX化や働き方の変革が進んできているが、同じく世の中のサイバー脅威も変化しながら多様化・複雑化している。これら脅威に適応したセキュリティ対策がとられておらず、不正アクセスを受け、セキュリティインシデントが発生してしまうケースが継続して多発している。本講演では、最近のインシデント対応事例を紹介しながら、今対応すべき対策について説明する。

講演内容をベースにして、フォーラムのテーマに関連した様々な問題点についてディスカッションを行う。

近年、多くの高等教育機関には、教育・研究・経営を支援する、さまざまな情報システムが導入され、各システムにはログデータが蓄積されるに至っています。こうしたログデータは、「ビッグデータ」というスケールに到達しつつあると推測されますが、統計もなく、一部のデータが限定された目的に使用されるにとどまっています。ラーニングアナリティクスに代表されるように、こうしたデータは異次元の大学改革や教育改善をもたらすものと期待が高まる一方で、その多くがパーソナルデータであるということから、各機関ではその利用に慎重にならざるをえず、改正個人情報保護法でうたわれた適切な利活用と流通には二の足を踏んでいる状況です。本講演は、教育・学習データの利活用ポリシーの海外を含めた動向を紹介し、我が国におけるひな型の策定の取り組みを紹介します。

香川大学はデジタルONE戦略を定め、DX推進に必要な体制を整備するとともに、教職学協働でDX推進に資する様々な取り組み(業務UX調査，業務改善アイデアソン，業務システム内製開発，業務システム開発ハンズオン)を実施している。香川大学の取り組みは、教職員と学生がDX推進人材となり、自らの手で業務の高度化や効率化などのDXを推進することを意識している。本講演では、香川大学のDX推進人材育成の取り組むについて発表する。